売却を行う場合、売却をするものが下記のいずれかなのかで取扱いが異なります。

金地金(インゴット(ゴールドバー/プラチナバー)・金貨・プラチナ貨)
貴金属ジュエリー(指輪・ネックレスなど)

金地金の売却を行った場合ですが、その売却の状況に応じて課税される所得区分が異なります。
一般的に買取店などで金地金を売却する場合は、その場1回限りの売却だと思われますので譲渡所得として所得税の課税を受けることとなります。また「事業として」売買を行っている場合には事業所得に。「事業として」ではないが、「営利を目的として継続的に」売買を行っている場合には、雑所得に該当します。

なお、金地金の200万円以上の高額な売却の場合注意が必要ですので、こちらをご覧ください。

貴金属ジュエリー(指輪・ネックレスなど)の場合ですが、こうした貴金属ジュエリーの売却を行った場合、こちらは生活用動産の売却に該当し、1個又は1組※の価格が30万円以下のものについては課税されません。価格が30万円を超える場合は、金地金の売却と同様に取引状況に応じた所得区分にて課税の対象となります。
※例えば5個の指輪をまとめて30万円を超えても課税の対象にはなりません。

とは言え、1個又は1組を単純に30万以上で売却したからといって、税金がかかるというわけではありません。
譲渡所得は、「収入金額(売却額)-取得費用(購入代金+購入に関してかかった経費)-特別控除」の計算式で算出されます。
まず、その宝石を購入した際に支払った代金や購入に関する経費を売却額から差し引いたものが「譲渡益」となります。
さらに譲渡所得には50万円の「特別控除」というものがありますので、譲渡益-特別控除50万円の計算で出た金額が30万円以上であれば課税対象になるというわけです。

譲渡益には年間で50万円の特別控除がありますので、地金の売却”益”(売却”額”ではありません)とその他の譲渡益が50万円を超えた金額が課税対象の譲渡所得となります。

また、購入後保有期間が5年以内の売却益は「短期譲渡所得」になり、5年超の場合は「長期譲渡所得」となり、計算方法が異なり、以下の通りです。

●購入後、5年以内で売却した場合
短期譲渡所得=収入金額(売却額)-取得費用(購入代金+購入に関してかかった経費)-50万円

●購入後、5年超で売却をした場合
長期譲渡所得=(収入金額(売却額)-取得費用(購入代金+購入に関してかかった経費)-50万円)÷2

●売却が短期と長期の2種に分かれる場合
最初に短期譲渡益から控除額を差引き、次に控除額が残っている場合は長期譲渡益から差引きする計算となります。

上記の譲渡所得に課税されます。課税に関しては、他の所得、例えば給与所得などと合計して、総所得金額を求め、所得控除の合計額を控除し、その残額に所得税の税率を乗じて税額を計算します。

詳しくは、国税庁のページなどをご確認ください。

例えば、
20年前に(購入にかかった手数料などなく)40万円で購入した喜平ネックレスを、当店で120万円で売却したとすると、

(120万円(売却額)―40万円(取得費用)―50万円(控除額))÷2=15万円

ということで、この15万円に課税がかかるのですが、もし他の所得がない場合、20%の課税なので3万円が課税されます。

ただ、実際は、ほとんどのジュエリーの場合、購入した金額を売却額が上回ることがほとんどないのが、現実なので、課税対象となることはないと思ってよいかと思います。

ただ、ここでよくある質問が、
「 購入した金額が証明できる領収証や伝票がないのですが。」

購入した金額を証明できる伝票が無い場合には、「取得費が分からないとき(注1)(所法33、38、措法31の4、措通31の4-1)」が適用され、売却額の5%が取得費用とみなされます。逆にたったの5%しか取得費用としてみなされません。

上記の例にすると、いくらで買ったか分からないものを120万円で売却した場合は,
売却額の5%=6万円だけが取得費用となり

(120万円(売却額)―6万円(取得費用)―50万円(控除額))÷2=32万円

ということで、この32万円の譲渡所得に対して、もし他の所得がない場合、20%の課税なので、64,000円の税金がかかってしまうということになります。

なお、譲渡所得は自己申告ですので、確定申告の時期にお客様ご自身で所轄の税務署にご申告ください。

その他、売却に関するご相談は河原宝飾にお任せください。